空き家に悩んでいる~空き室管理~
「実家を相続したけれど、住む予定がなく、空き家状態にある・・・」といったお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか? 所有した空き家をどうするかといった問題は、決して他人事ではないでしょう。
こちらでは広島市・安芸郡で不動産売却を行っているAXCISが、深刻な空き家問題と解決法についてご説明します。当社はお客様に合った最善のご提案をいたしますので、空き家にお悩みのお客様は、まずはAXCISにお問い合わせください。
深刻な空き家の問題
ニュースなどでも耳にすることの多い「空き家問題」は近年ますます深刻化してきています。少子高齢化が進み、人口減少の日本でありながら、新築の着工数は減ることはありません。このため、空き家は増加し続けているのです。
総務省統計局では5年ごとに空き家数および空き家率を調査しており、最新データとして平成30年の調査では空き家数は846万件で、全国戸数の13.6%を占めました。これは、過去最高を更新した数値です。
また地方だけではなく、広島市でも増え続けている空き家が問題になっています。とくに適切に管理されず放置されている空き家は、保安上や衛生上、景観上において、地域に様々な悪影響を及ぼす恐れがあるのです。
空き家には多くのリスクがある!
全国で空き家が増えていっていますが、空き家はどのようなリスクをかかえているのでしょうか? 空き家は所有者にとって、土地と建物が有効に活用されないという機会損失が発生しています。しかし、所有者自身だけではなく、周囲にも悪影響を及ぼす問題なのです。
放置された空き家は次第に老朽化し、家屋倒壊の危険が増したり、屋根材が飛散したりといったリスクが高まります。さらに害獣や害虫の温床になりやすく、雑草が生い茂って地域の景観上の問題に発生したりもします。
また空き家があることで犯罪の温床となったり、空き家への放火が行われたりするリスクも。空き家が増えることで、住宅の資産価値が下がっていくケースもあります。このように、適切に管理されていない空き家は、周辺地域にも経済的損失を及ぼすリスクがあるのです。
空き家問題の解決方法とは?
空き家対策特別措置法とは
こうした空き家問題に対処するため2015年に施行されたのが、「空き家対策特別措置法」です。空き家の中でも、倒壊の危険や環境悪化につながる可能性の大きい空き家を「特定空き家」と指定できるようになりました。
空き家が特定空き家に指定されてしまうと、土地の固定資産税に対する特例措置が外され、税制上の優遇を受けられなくなります。こうなると所有者にとっては、空き家を所有し続ける意味がありません。
さらに、特定空き家に対して、自治体が撤去など強制的に対処できる規定が設けられました。強制対処を行政代執行ともいいますが、行政代執行で空き家が解体された場合などには、所有者はその費用を負担しなければならないのです。
空き家バンクの活用
空き家問題の解決策のひとつとして、現在「空き家バンク」が注目されています。これは空き家の所有者と、空き家の購入希望者や賃貸希望者とを結びつける仕組みです。
空き家は放置していくと、次第に傷んでいってしまいます。しかし空き家になってあまり時間が経っていない建物であれば、放置された空き家に比べて傷みも多くありません。ご自身で住む予定がない場合であれば、早めに賃貸や売却などを検討されるとよいでしょう。
広島県の場合、空き家を処分したい方、活用したい方、税金や相続などでお悩みの方のため、県内すべての市・町が参加している広島県空き家対策推進協議会が設置した「ひろしま空き家の窓口」へのご相談が可能です。
空き家の売却
住まない空き家を所有していると、利益を生み出さないだけではありません。誰も住んでいなくても、毎年固定資産税はかかってしまうのです。しかも、特定空き家に指定されると、税額は6倍に跳ね上がってしまうというリスクもあります。
賃貸に出すことによって家賃収入は得られますが、借主を探したり、部屋をリフォームしたりなど、様々な負担は必要です。そこで、空き家の活用方法が見つからず、ずるずると所有しているよりは、思い切って空き家を売却してしまうのもよいでしょう。
空き家を売ってしまえば、固定資産税の支払いに悩まされる必要はありません。また、適正に管理するための費用をねん出する必要もなくなります。「空き家をどうしよう」というストレスから解放されるかもしれません。