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相続で悩んでいる【相続相談】

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相続で悩んでいる【相続相談】

相続で悩んでいませんか?~相続相談も承ります~

親から相続したお住まいやマンション、土地などの管理についてお悩みの方はいらっしゃいませんか。どのように活用したらよいのかわからず、持ち続けている方もいらっしゃるかもしれません。
広島市・安芸郡で不動産売却を行っているAXCISでは、相続物件に関するご相談も承っております。不動産の相続でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

相続のトラブルは増えている!深刻な相続問題

相続とは、ある人が亡くなったときに、その故人の財産を配偶者やお子様などの関係者が引き継ぐことです。日本では年間130万人を超える人が亡くなっており、高齢者の増加によって死亡者数も年々増加しています。これにともない、増え続けているのが相続トラブルです。
「相続=争族」といわれることさえあるように、相続問題は深刻です。「わが家は家族や親類の仲がいいから関係ない」と考えていても、予期せぬところで相続争いになって、家族や親類の絆が失われてしまうこともあるのです。
中でも遺産のほとんどが不動産のみの場合、遺産相続でもめてしまうことが多いようです。不動産は評価が難しく、取り扱いには専門的知識も必要のため、遺産の分け方も簡単ではありません。このため、不動産の相続には専門的知識を持った不動産会社が頼りになるのです。

相続した不動産を放置していませんか?それは損です!

不動産を相続した場合、その処置に困って放置している方は少なくありません。しかし、住まない不動産や活用していない不動産を放置しておくことは、様々なリスクの原因になってしまうのです。
放置された空き家は次第に老朽化し、家屋倒壊の危険が増したり、屋根材が飛散したりといったリスクが高まります。さらに害獣や害虫の温床になりやすく、雑草が生い茂って地域の景観上の問題に発生したりもします。
また空き家があることで犯罪の温床となったり、空き家への放火が行われたりするリスクも。さらに空き家が増えることで、住宅の資産価値が下がっていくケースもあります。このように、適切に管理されていない空き家は、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性もあるのです。
放置された空き家がボロボロになって危険な状態になり、「特定空き家」として指定されてしまうと、固定資産税に関する税制上の優遇も受けられなくなります。こうなると所有者にとっては、空き家を所有し続ける意味がなく、手放すしか手立てがなくなることでしょう。

相続した不動産を売却する際の税金とは?

相続した不動産を売却する際には、登録免許税と相続税がかかります。不動産の売却を考える際には、これらの税金を考慮に入れておくとよいでしょう。

登録免許税

不動産売却時の名義変更の際に、登録免許税が発生します。税率は登記の種類によって異なり、土地の所有権移転登記の場合は固定資産税評価額の2%です。なお、2021年3月31日までは1.5%の軽減税率が適用されています。

相続税

相続税は、亡くなった人から相続人へ遺産が相続されることで発生します。相続税は遺産が以下の金額を超える場合に、超えた金額に応じて相続税が課せられます。相続税の基礎控除額の計算式は次のとおりです。

法定相続人の数
相続税の基礎控除額
1人
3,600万円
2人
4,200万円
3人
4,800万円
4人
5,400万円
5人
6,000万円

相続した空き家・土地には有効な活用法がある!

相続した空き家や土地を放置しておくと、物件が傷んでいくばかりか、維持管理費や固定資産税もかかり、リスクしか生みません。せっかく譲り受けた大切な資産ですから、有効な活用法を考えてみましょう。

仲介売却
できるだけ希望する価格で売却したい場合には仲介売却がおすすめです。
不動産買取
すぐにでも現金化したい場合には不動産買取がおすすめです。仲介売却より2~3割安くなってしまいますが、スピーディーに売却できます。
管理
将来的に活用する予定があるのであれば、劣化が進まないように、定期点検や清掃など適切に管理する必要があります。
賃貸
空き家を賃貸に出すことで、定期的な家賃収入を得られます。住んでもらうことで、住居が傷むスピードも緩やかになります。
その他の活用法
駐車場や資材置き場としての活用、コンビニ用の土地として貸し出す方法も考えられます。広さがあり利便性もある土地であれば、収益物件としてアパートやマンションを建築することもできます。

士業など各種専門家と連携し、相続・税金などのお悩みを解決!

PICK UP!

不動産の相続手続きにおいては、申請書類の提出や税金の支払いなど、専門的な知識が求められます。法令をきちんと踏まえたうえで、滞りなく書面をやり取りするなどの複雑な手続きが必要になり、私たち不動産会社だけで行えるものでもありません。
相続された皆様にとって不利益とならない取引を完了するためには、法令や税金、相続などに対する専門的な知識を持った司法書士や弁護士、税理士、行政書士、土地家屋調査士などの士業の方や、地域の皆様、金融機関様などとの連携がポイントとなります。
当社では地元のネットワークを最大限に活用することで、相続や登記、税金などあらゆる専門的なご相談にも対応可能です。それぞれの専門家の皆様のご紹介も可能ですので、法律や税金などのご相談もお気軽にお寄せください。

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